安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
本件事故の原因は、当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失を100％とする。よって、安曇野市は本件事故の相手方に対し、損害の解決金として56万1,910円を賠償するものとする。 なお、本件事故に関し安曇野市及び相手方との間には損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 以上です。 ○議長（平林明） 以上で説明は終わりました。
本件事故の原因は、当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失を100％とする。よって、安曇野市は本件事故の相手方に対し、損害の解決金として56万1,910円を賠償するものとする。 なお、本件事故に関し安曇野市及び相手方との間には損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 以上です。 ○議長（平林明） 以上で説明は終わりました。
そこで、連続するカーブ箇所や見通しが悪い箇所だけでも、速度減速の注意看板や車線分離標、いわゆるラバーポールの設置や道路に通学路注意などの文字を印字することはできないでしょうか。都市建設部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
小・中学校においては、令和４年８月31日現在で調査した結果、自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害など、発達障害の診断または疑いという判定を受けている児童生徒は601名、在籍児童生徒に占める割合は約８％でございます。 園では、保育士による小集団の保育、これは取り出し保育と申しますが、これを実施し、作業療法士の指導を受けるなど研修を行っております。
ネットでの情報で注意することなどがございましたら、教えていただけないでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） やはり、インターネットではワクチン接種に関わる様々な情報であふれておりまして、やはりこの情報を取得する上では注意が必要であるというふうに考えております。
ただし、発電した電気の売電価格の関係から、森林経営計画や間伐によらない方法で伐採された材につきましては、いわゆる一般材という形で分類されまして、間伐材等由来の木質バイオマスに比べ、材の買取単価が下がることに注意が必要となってまいります。
◆５番（小澤彰一君） 政治家とか行政が関わることによって、それが広告と看板になってますます被害を国民に広げてしまうということで、ぜひ御注意いただきたいと思います。 防衛費がＧＤＰの１％から２％に引き上げられることが議論されています。５年間で四十数兆円を超える計画です。有事の際にはこれで収まるはずもなく、しかも増強するのは、アメリカの型落ちしたミサイルや戦闘機。
市では、大雨注意報など気象に関する情報が発出された場合には、気象台から危機管理課職員全員に直接情報が配信され、まず、注意報が発令された場合には、自宅において情報収集に努め、警戒態勢への準備を整えます。
こうした誹謗中傷やいじめが発生しないように、関係者は細心の注意が必要だと思いますが、学校の先生方や社会全体が温かく見守り、育ちを応援し、必要であればスクールカウンセラーの配置をお願いしたいと思いますが、現在の対策状況についてお伺いいたします。
そして、駅東リサイクルステーションへ資源ごみを出していますが、注意書きや監視員さんがいることが抑止につながることは理解しておりますが、なかなか限界があるかと思います。
市長は、第8波に備えて市長メッセージを出すなど市民向けに注意喚起を図るべきではないのでしょうか。 そこで、質問事項①医療崩壊を避けるには、情報発信を行うべきではないのかについてお尋ねします。 市場で総括質問を終わりといたします。 ○議長（清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
また、圏域内の入所施設等での感染も拡大しておりまして、施設内で対応できない患者さんを受け入れているため、高齢者の患者さんが非常に多く、認知症症状など、注意を要する患者さんが重症、中等症を含めまして、直近１週間の平均で約６０％を占めております。このため、看護により多くの人手を要するため、稼働率だけでははかり切れない逼迫した状況となっております。
公園であったり、あるいは小中学校のグラウンドの脇であったり、結構、防災倉庫ってコンテナがあるんですね、注意して見ていれば。 やはり先ほどの熊本の例のように、大きな地震で道路が寸断されたりすることもあることを前提としての災害対策というのは立てなくてはいけないと思うんですよ。確率は決して大きくはないでしょうけれども。でも、熊本だって地震の確率って物すごく少なかったですよね。断層が動く確率が。
内閣府が今月２４日に発表した月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に与える影響に十分注意する必要があるとしております。
本件事故の原因は相手運転手の不注意でありますが、安曇野市運転手の過失も認められるため、安曇野市の過失を20％とし、安曇野市は上記１の相手方に対し、損害賠償金として5,652円を支払うものとします。 なお、本件事故に関し、安曇野市及び相手方との間には、損害賠償金以外に何ら債権債務がないことを相互に確認しましたので、御報告するものです。 説明は以上でございます。
また、職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染症に対して細心の注意を払い、感染防止対策をしていただいたことは、言葉では表すことのできないほど努力していただいた結果ではないかと思います。 県内唯一の公設の施設運営は、施設の老朽化や保険制度の改正によって運営は大きく左右されますが、今後も健全運営が続くよう願って、認定すべく賛成の討論とします。
単に不注意で済ませてよいのでしょうか。事故の原因は何だったのかという、そういったところを教えていただきたいと思います。 職員研修です。成果概要には、ハラスメント防止研修、それから、女性職員向け研修という記載がありませんでしたけれども、これは、令和３年度も行ったのでしょうか。毎年行う必要があるのではないかと思っていますので、このことについてお伺いいたします。
（２）で、代理投票の件について、事例を挙げながら質問をさせていただきましたが、1つの投票所で起きた課題や問題点、また市民からの問合せや苦情などの解決のためには、情報共有や注意喚起などが必要であると考えます。 そこで、（３）市民からの投票所における問合せや課題また苦情について、再発防止のために事務従事者に情報などの共有はされていますでしょうか、伺います。
◎市長（太田寛） 従来から、この霊感商法等の悪質な商法につきましては、市の消費生活センターにおきまして注意喚起を行っております。受付については、５時になったから打ち切るというような対応は、多分僕はしないと思いますので、そこら辺は現場において配慮してまいりたいと思っております。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） ぜひ、窓口に看板を掲げるだけでもやっていただきたいと思います。
また、今年度作成いたしますプロモーションブックですとか、様々なメディアも、女性の特に２０代から４０代の皆様方に心に響くようなデザインですとか内容というものに注意をしておりまして、そういった取組を総合的に進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
様々な事例を紹介させていただきましたが、安曇野市とは人口等、前提条件が全て異なりますので、注意しなくてはいけません。しかし、冒頭でお話ししましたとおり、安曇野市の粗大ごみは令和３年度で226トンあり、業者に直接運ばれる分もあると考えれば、それ以上にあるというのが現実です。全てがリユース可能な粗大ごみではありませんが、たとえ１割でも削減できるとしたら、22トンものごみが減量できます。